静岡市議会 2022-03-11 令和４年 厚生委員会 本文 2022-03-11
上から２段目、認定こども園整備事業費助成でありますけれども、市立のほうは認定こども園に全面的に切替え、移行しましたが、まず、私立の移行状況を教えていただきたいと思います。
上から２段目、認定こども園整備事業費助成でありますけれども、市立のほうは認定こども園に全面的に切替え、移行しましたが、まず、私立の移行状況を教えていただきたいと思います。
まず，甲第２号議案令和３年度岡山市一般会計予算歳出第３款民生費中，市立放課後児童クラブへの移行状況についてであります。 委員から，移行しないクラブの保護者からは今後について心配の声も出てくると思うので丁寧な説明をしてほしいとの質問があり，当局から，今回の運営見直しは，クラブの運営を将来にわたって安定的な形に展開していくために，運営を平準化した上で市立化という形に一元化することとしている。
児童クラブですが，来年度が移行期間２年目になる市立児童クラブへの移行状況について御説明ください。 移行を決めていないクラブの移行しない理由を把握していますか。 移行期間の延長も視野に入れて，スムーズな移行を進めてほしいと考えますが，いかがですか。 児童クラブの利用料は所得に応じた応能負担とするべきだと，一昨年の11月議会で条例の改正案を提案しました。
令和４年度をめどに全てのクラブを移行する予定ですが，残り65クラブの移行について，来年度以降のクラブ移行状況をお示しください。 また，移行したクラブの児童の受入れや職員の給料などの運営状況，新型コロナの対応で特に困ったことをお示しください。 21，公立認定こども園整備状況等について。 幼保一体化の進捗状況については，新型コロナの関係で地域への説明会等に遅れが生じています。
(4）私立認定こども園の設置及び移行状況についてお示しください。 (5）待機児童数の改善の見通しについてお示しください。 (6）保育士不足の状況及びその対策はどのようになっているのか，お示しください。 ２，本庁舎建てかえについて。 昭和43年に建設され，平成９年から耐震診断が行われて，平成25年には中層（地上14階）での建てかえが望ましいと判断されました。
障害者の就労ニーズの高まりに伴い、就労移行支援事業所の利用者数が増加している一方で、利用者の一般就労への移行状況については、事業者間で差が見られております。また、特に精神障害者について、就労継続期間が短い傾向にあるなどの課題もあり、就労定着に向け、個々の障害の特性や希望などに応じた支援などが求められております。
初めに、指定ＮＰＯ法人から認定ＮＰＯ法人への移行状況等についてでございます。本市がこれまでに市条例で指定した１４法人のうち７法人が認定ＮＰＯ法人に移行しまして、そのうち６法人が、現在、活発に活動しております。移行によって、これまで以上に寄附が受けやすくなり、多くの法人が移行後に寄附金額が増額したと伺っております。
子ども・子育て支援新制度における幼保連携型認定こども園への移行状況をどう評価しているのか。また、課題をどのように捉えているのかを、まず伺います。 次に、保育士の確保対策についてです。保育士不足が言われていますが、保育士の確保が官民を問わず課題となっています。本市における保育士の確保対策、人材育成について、市長の考えを伺います。
あわせまして、決算年度の移行状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。 107: ◯環境整備課長 せんだい保育室につきましては、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の施行に伴いまして、順次認可施設への移行を進めております。本年４月当初の１９カ所につきましては、認可保育所に１５カ所、小規模保育事業に４カ所と全てのせんだい保育室が来年４月までに移行する予定となってございます。
また、障害者福祉施設からの一般就労への移行状況及び就労定着に向けた支援状況についても伺います。障害者が社会で働きやすい環境をつくるツールの一つとして、スポーツやエンターテインメントの場における就労体験の実施も有効な手段でありますが、実施結果及び課題について伺います。
また、７、８月ごろには保護者全員の皆様にアンケート調査を実施いたしまして、移行後のお子さんの状況を初め、保育サービスや運営状況等を確認し、それらを保護者の皆様に公表することによりまして移行状況を検証していくということとしております。
この切りかえの移行状況と今後の見通し、すなわち去年までは、たしか私の記憶では敬老者乗車証受給の対象となる方の６割程度の申請と記憶してございますが、その辺についてお示しください。
現在の移行状況についてお聞かせください。 ２点目に、新規事業として、訪問と通所を組み合わせた短期集中予防型、サービスＣの検証実施を行う介護予防・生活支援サービス事業が掲げられていますが、平成28年度のモデル事業を踏まえた検証実施とは具体的にどのような内容なのか、お伺いします。
本市における移行状況については、新制度移行後、平成27年度に１園、平成28年度に３園と少数にとどまっていましたが、幼稚園型認定こども園等の認定権限が県から移譲されたことや国庫補助対象とならない小規模改修等への市単独補助制度の創設などにより、平成29年度には12園の移行が予定されていると伺っております。
認定こども園の普及についての考え方と幼稚園から認定こども 園への移行状況及び移行に向けた取り組み状況について説明を受けた。 神戸市では、事業計画に基づき11の区域を設定し、区域ごとに教育・保育 ニーズや保育料の分析を行い、量の見込みを算出し、確保方策を策定してい る。
205: ◯橋本啓一委員 私からは、新制度に基づく幼稚園、保育所の移行状況、確保策、そして達成度について確認をしてまいりたいと思います。 ことし８月に報告された本市施策目標に関する市民アンケートの集計結果が出されましたが、皆さんもごらんになっていると思います。
一方で、一部の自治体におきましては、所得に応じた助成を実施していることも承知しておりますので、今後、認可保育所等への移行状況を踏まえまして、さまざまな視点から、慎重に検討してまいりたいというように考えてございます。また、助成金の交付事務につきましては、事業者の意見を伺いながら、簡素化が可能なものにつきましては、対応してまいりたいというように考えてございます。 以上でございます。
◆４番（石川達議員） 最後に要望になりますが、他市の移行状況から収集回数を見直すことは、家庭ごみの発生抑制や分別意識の向上につながるなど着実に家庭ごみの減量が図られるとともに、収集経費の削減や環境負荷の低減も期待できます。今後とも１０月の移行に対して混乱が起きないよう、市民に対して周知、啓発活動を今まで以上に推進していただきたいと要望いたします。 以上で一般質問を終わります。
稲毛海岸５丁目南地区に保育所、子どもルームの整備を行うべきとのことですが、開発計画や周辺の入所待ち児童の状況などのほか、保育所につきましては、今後の近隣幼稚園の認定こども園への移行状況につきましても総合的に勘案し、整備の必要性について検討をしてまいります。 以上でございます。
子ども・子育て支援新制度において、幼児期の教育と保育を質、量ともに充実させ、総合的に提供していくためには、既存の幼稚園、保育所の認定こども園化が重要であると考えて、全ての市立幼稚園・保育園を移行したわけですけれども、私立幼稚園の認定こども園への移行状況はどのようなものか。また、それを踏まえ、待機児童の解消に向けて、今後どのように保育の量の確保に取り組んでいくのか、お伺いいたします。